残業問題

お客様の声・解決事例

--医療機関で、解雇でトラブルが発生したとか、労働組合ができたとかいう話を聞くことがあります。また最近、残業代請求の問題も耳にしますが。

残業代は、最低でも2割5分割増で計算されますが、未払いで争われた場合は、法律上、損害利息として5%から14・6%が加算されます。残業代と同額の付加金の支払いを命じられる場合もあります。

--何故、残業代請求が目立つようになってきたのでしょうか。

過払い金バブルに、テレビCMを大々的に実施して、消費者金融(サラ金)を相手に荒稼ぎしてきた弁護士たちが、次の市場として着目し精力を傾け始めたのが要因ともいわれています。しかし端的にいうと、情報の多様化・量産化により、国民全体に権利意識が高まっていることにあると考えられます。インターネットで探せば、誤っている情報も溢れる中、自分に都合よく権利行使のモチベーションを高める情報が簡単に見つかります。スマートフォンが急激に普及しており、社会の中で権利行使の場面はますます広がっていくことでしょう。
インターネットの発達は、独裁国家をも崩壊させます。過払い請求の増加が、サラ金などを弱体化させたことを振り返ると、病院にとっても、今後存亡にかかわる大問題となるかもしれません。

--使用者側も、事前に対策を講じているのではありませんか。

どの業界でも、後日残業代を請求された経営者は、口を揃えて反論します。「残業代は支給しないことを合意していた」「基本給に残業代を含めて金額を決めていた」「管理職手当・精勤手当等に残業代が含まれている」「歩合制を払っている」「年俸制にしている」「管理監督者である」「時間外に仕事をするよう命じてはいない」「休憩していて仕事をしていなかった」「勤務時間にさぼった分時間外に働いていただけだ」等々。しかし、裁判ではほとんど通用しないというのが現実です。従業員が同意した書面を作っていても、効力がないとされる場合が少なくないのです。

--一斉に請求されたら大変なことになりますね。

時効で消滅することを考えても、2年分は支払わなければなりません。一度、機械的に総額を支払った場合を試算してみるといいでしょう。中小の病院でも1000万円を超えてしまうことがあります。

--実際の事例を教えて下さい。

ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドの直営店店長について、「名ばかり管理職」だから残業代を払わないのは違法だと断じた裁判例はご存じの方も多いと思います。深夜労働についてですが、最近の最高裁判所は「名ばかり管理職」どころか本当の管理監督者であっても、割増賃金請求が可能であると明言しています。
裁判例の中には、作業の合間に生じる空き時間について、パソコンで遊んだりしていたとしても労働時間に含まれるとした事例、旅行添乗員に事業場外みなし労働時間制の適用を受けないとして残業代の支払いが命じられた事例、タイムカードは出勤、遅刻を管理する意味しかないので、打刻された時刻で労働時間は算定できないとの会社側の主張が退けられた事例、労働者が作成し、勤務開始時刻・終了時刻、超勤時間が記載された整理簿をもとに残業時間を認定した事例など、経営者の目の玉が飛び出すような事例が多くあります。まさかと思われるでしょうが、改めて考えれば起こりうる事例ばかりだと思いませんか。

--しかし、裁判ともなれば、労働者の方で働いたことをきちんと証明しなければならないのではないのですか。

そうとは限りません。本来管理は使用者側できちんと行うべきという考えが強く働き、それをしなかった使用者側が悪いとして、裁判所も労働者救済の判断をするようになってきました。

--どうしたらよいかわからなくなってきました。

思い込みで判断しないことです。経営者としてはそのように考えるだろうけれど法律的には大間違い、という考え方をお持ちの院長さんにときどきお目にかかります。患者優先の考え方からだと目が曇る場合もあります。
病院内は、医師、看護職、事務職のほか、規模によって、レントゲン技師、検査技師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、栄養士、ボイラーマン、守衛、清掃員、給食員等々実に多彩な職種が勤務しています。そして、職種間の相互交流が限られており、指揮命令系統が複雑に交錯しています。医療サービスの提供を重視する結果であっても、その負担が職員に過大に及ぶということになれば、紛争が重大化・複雑化しかねない状況にあるのです。
そして、賃金が高い安いということだけで労働問題が発生するわけではありません。残業問題も、円満ではない退職をきっかけにそれまでの不満が吹き出すことが多いようです。しかも、こうしたことから病院内に労働組合ができ、労使間に全面的な緊張関係が生まれ、問題が組織全体に及ぶこともあり得るのです。
事件ごと・問題ごとに個性や特殊性があり、専門的な見地から、具体的な状況を詳細に検討し、落としどころを探っていかなければなりません。

お問い合わせ

0120-481-744

⇒お電話で相談を希望される方は、こちらをどうぞ。

下記項目にご記入いただき、「送信」ボタンを押してください。
※メールでの法律相談には応じられません。

お名前 (必須)
電話番号
メールアドレス (必須)
連絡方法 (必須)
電話メールどちらでもよい
通話可能な時間帯
の間
※ 携帯からの場合はPCメールが受信できるように設定しておいて下さい
法律相談の希望日時
第1希望:午前午後
第2希望:午前午後
第3希望:午前午後
相談内容

内容をご確認いただき問題ないようでしたら、以下にチェックを入れ、送信ボタンを押してください。

 内容を確認しました