医療費回収・未収金対策

お客様の声・解決事例

–社会全般で、債権回収が上手くいかない例が増えているようですね。

売り上げを出すためには経費がかかります。利益率5%の会社で、100万円の焦げ付きが発生した場合、最低でもその20倍、2000万円を売り上げなければなりません。額面どおり100万円稼ぐだけでは、資金繰りは悪くなる一方です。
医療機関でも事務長が、債権回収の法的手段を一般向けに解説した本を読んだりしているようですが、あまり役立たないようです。

–債権回収は難しいですね。

債権回収に万能な方法はありません。事例に応じて個別に吟味し、債権の種類性質に応じて適切な方法を選択する必要があります。例えば、債権の中でも売掛金や請負代金などは、深追いはできません。不況の影響などで、対象となる会社の経営状態が悪化し、支払能力がないこともあるからです。

--医療機関の場合はいかがですか。

公的・私的を問わず医療機関で問題となるのは、医療費の未収金です。保険診療の場合、延滞・焦げ付きの対象となるのは、一部自己負担分ですが、社会一般の債権に比べ、延滞・焦げ付きの可能性が低いと思われがちです。しかし、入院費用の延納や、救急搬送で後日支払うケースなど、未収金を作ってしまう場面は少なくないでしょう。
もちろん、保険料の滞納者は、全額自己負担で診療報酬を負担しなければなりませんから、延滞・焦げ付きの対象となります。この場合、不況の影響などで生活状態が悪化し、支払能力がないこともあります。未収金の回収のために費用をかけるのが得策ではない場合が多いでしょう。

--保険外診療の自由診療部分は、すべて患者の支払能力によりますね。

確かに、患者自身が全額負担しなければならないので、延滞・焦げ付きの対象とはなります。しかし、美容外科や審美歯科で自費診療・保険外診療を受ける患者の方々は、相対的に支払能力が高いと推察されます。支払能力があるのに支払わないというケースが多いと思われます。費用をかけてでも回収措置をとる価値があると考えられます。ただ、支払わない理由をきちんと確認しなければなりません。治療結果に不満がある場合には、対応を間違えると、大きな紛争に発展しかねません。

--そのほか、延滞・焦げ付き問題で、留意しなければならないことはありますか。

法的対抗措置をとろうとする場合にも、診療報酬は時効期間が3年と短く、時効で消滅しないようにしておかなければなりません。請求書を送り続ければ、時効が完成しないという誤解があり、注意が必要です。また、いわれのない非難を受けないように、コンプライアンスの観点から適切な方法とプロセスを検討する必要もあるでしょう。
経営の観点からすると、回収の見込みがない場合には、税務上償却(損金処理)して、払いすぎの税金を精算することも検討しなければなりません。
医療費の延滞・焦げ付きの解決は、専門的知識と熟練したスキルが必要な分野です。単に回収すればよいということだけではなく、社会批判の対象とならないよう、また手遅れにならないよう、早い時期に専門家に相談されることをお勧めします。

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