内容証明郵便の利用法

お客様の声・解決事例

--未収金の請求で「内容証明郵便」を利用する方法があると聞きました。

実務ではそのたびに法律の勉強をじっくりするのは現実的ではありません。しかし、ただただひな形・テンプレートを写すばかりではなく、ほんの少しだけ勉強しておくことも有益ですね。ミスを避け効果的に実行できます。
「内容証明郵便」は、文書の内容と差出日(発送した日)を郵便局が証明する郵便です。例えばクーリング・オフを利用するには、一定期間内に手続きをする必要があります。このような場合、後日紛争が起きたことを想定して、内容証明郵便を用いるのがよいでしょう。
そして、債権が時効によって消滅するのをストップさせる(時効の中断)場合はもちろん、配達されたという事実も重要となるので、配達日を証明してもらえる「配達証明」のオプションをつけてください。
内容証明郵便は普通郵便に比べ、相手方に与えるインパクトが大きいので、重要な内容の通知などに活用されています。

--素人でもできるでしょうか。

内容証明郵便は、弁護士に依頼しなくても活用できる定番のツールです。
基本的なルールは、縦書きと横書きで違いますが、縦書きの場合、用紙1枚は、20字×26行以内で作成します。郵送用以外に、自分と郵便局での保管用として同じもの3通を郵便局に提出してください。他にも使用文字、字句の訂正などルールがありますが、文具店で売られている内容証明郵便セットを購入し、同封されている説明書に従って進めていけば十分対応できます。他に電子内容証明郵便サービスというものもあります。

--料金はいくらかかるのでしょうか。

書留郵便料金(420円)と通常郵便料金(定型25gまで80円)に加え、内容証明料がかかります。内容証明料は、文書1枚なら420円で、1枚増すごとに250円ずつ加算されます。配達証明の加算料金は300円です。配達証明付きの内容証明郵便を文書1枚分出すと、合計で税込み1220円かかることになります。

--注意すべき点はありますか。

いわば「宣戦布告」の文書と見られることが多いです。相手方が感情的になることも考慮して、作戦を立てる必要があります。
内容については、もちろん法律的な裏付けが必要です。例えば、配達証明付きの内容証明郵便を送り続けたからといって、売掛金がずっと時効で消滅しないということになりません。最初だけは、顧問弁護士に相談しながらやってみるのがよいかもしれません。

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