医療機関におけるコンプライアンス対策

お客様の声・解決事例

--コンプライアンスとはどういう意味なのですか。

日本では、「法令遵守」という意味で用いられることが多いようです。

--時代とともに違法とされる範囲広がっていったということですね。

「法令遵守」は、社会の要請という視点で捉えられべきものだからです。社会全体に目を向け、コンプライアンスが重要視された背景を理解していくと分かりやすいでしょう。
特に2000年以降、消費者や投資家の被害が意識される企業の不祥事が多発しました。そのため、企業の違法行為・背信的行為に対する社会の目が厳しさを増し、社会の意識は大きく変化しました。そうした中、企業にとって利益優先で活動することがかえってリスクを大きくする一方、法令遵守を重視する企業は、その企業価値を高める状況となったのです。

--「法令遵守」は、個々の業務にとどまるものではなく、企業の発展にまで及んでいくということですね。

まさにそのとおりです。不祥事報道があれば、世論はマイナスイメージを持ちます。不祥事の初期対応を誤り、小さな失言からグループの解体に至った雪印乳業のような例もあります。
一方、不祥事をテコに企業イメージを向上させた会社があります。テレビ通販のジャパネットたかたです。同社の2003年の売り上げは705億円でしたが、04年に51万人分の顧客リスト流出事件を起こし、売り上げが663億円にまで落ち込みました。しかし事件後、テレビや新聞で謝罪を繰り返し、消費者に適切な対応をしたことが評価され、業績は順調に推移して、10年の売り上げは1759億円に達しています。

--医療機関としては、医療法、医師法、薬剤師法、保助看法といった法律を遵守すればよいのでしょうか。

医療に関する法律は、医療で遵守すべき最低限の要請を定めているだけにすぎません。それどころか、医療サービスを受ける国民視点で定められています。医療機関と関係者は、安心・安全で質の高い医療サービスを提供していくために、自己防衛、自己発展するという視点を明確に持って、具体的に活動していく必要があります。モンスターペイシェントに対する応召義務・治療義務の例外や退院勧告・強制については、医療に関する法律や行政の示す見解も、現実の解決に結びつかないことはご承知のことと思います。
また、冒頭で述べたように、医療機関における法律問題も、場面は多岐にわたるので、医療そのものとは別の観点からの対応が必要であり、対処する法律も多様です。

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