介護施設

お客様の声・解決事例

介護保険制度がスタートして10年を越えました。
この間、介護サービスの量の確保、質の充実が進められてきていますが、介護事業所の経緯状況は必ずしも良いとはいえません。今後の課題としても、少子高齢化の中で将来にわたり介護従事者を確保していくことや、何よりも人と人とのつながりを基本とする介護サービスの確保には、経済的な裏付けが求められるところですが、制度のスタートとともに、さまざまな法律問題も起こっています。
介護サービスの量の確保、質の充実という観点から、利用者との間で生じる問題があることはもちろん、経済的な裏付けとの関係で、労働問題・労使問題が顕在化しがちです。

当法律事務所では、後掲のとおり、上記のすべてが関連した案件を担当し、最高裁判所で勝利した経験があります。

介護と法律

当法律事務所の取扱案件

▼内部告発者に対する訴え提起の正当性

(最高裁判所平成21年10月23日第二小法廷判決:「裁判所時報」1494号303頁)

施設入所者に対する虐待行為が行われている旨の記事が新聞に掲載されたことに関し、複数の目撃供述等が存在することを認識していたものの、他の事情から虐待行為はなかったとして、同施設を設置経営する法人が新聞への情報提供者である職員らに対してした損害賠償請求訴訟の提起が違法な行為とはいえないとされた事例

* 本事例については、マスコミでも報道されました。
「特養ホーム内部告発訴訟 高裁判決を破棄」
(北海道新聞平成21年10月23日夕刊その他の日刊紙、TVニュース)

本事例で、最高裁で勝利するまでの経緯などについては、こちらをご覧下さい。

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