お知らせ

企業法務というと、会社更生手続きであるとか、大きなM&A、あるいは億単位の金額を請求された特許紛争などが思い浮かびます。
しかし、マスコミを賑わす大事件は、企業法務の一断面にすぎません。
企業は、日々無数の活動をしており、平常時、気にならないことであっても、ほとんどすべての活動は法律と関わっており、多くが通り過ぎていくものの、実はいつも法律問題と緊張関係にあるといっても過言ではありません。

そして、企業の法律問題(「企業法務」)に対応するためには、特有の処理が必要で、関係法律そのものの理解はもちろん、対応の方法についても、専門性が不可欠となります。
しかも、法律問題生き物であり熾烈な闘いとなることも希ではありません。すべての案件についてとりあえず訴訟に発展した場面を念頭に置き、スタート時から、裁判所、裁判官の動きを想定した緻密でダイナミックな対応が必要となり、訴訟経験がものを言うことになります。企業の法務部では、必ずしも十分に対応できない場合がある側面です。

「企業法務」はまさに「経営法務」であり、マーケティング、マネジメントと不可分です。そして、医学に、病気を治療する「臨床」医学、病気にならないようにする「予防」医学、そして一定の目的を達成するための戦略として、スポーツ医学、アンチエージングがあるように、法務にも、臨床法務、予防法務、戦略法務の領域があります。法律を駆使して直面した問題を解決することに加え、予めを回避するほか、法律を積極的に利用して、現実を有意義な場面に転換していくことが要求されるのです。

そして、経営者が企業の重要事項の9割以上を担い、事業承継、資産管理など一見個人レベルの問題であっても経営と不可分にある中小企業では、独自の観点からの企業法務が必要となるのです(「中小企業法務」)。