保証(連帯保証・根保証)

お客様の声・解決事例

会社が融資を受ける場合、一般的にはその会社の社長や取締役といった役員が「連帯保証人」になる傾向があります。
連帯保証人は通常の保証人と比べ、借金をした本人と同等といった重い責任を負うことになります。

  • 検索の抗弁権が無い
    債権者から請求を受けた際に、債権者に対し主たる債務者や他の保証人に弁済能力があることを証明して、請求を拒否することができません。
  • 催告の抗弁権が無い
    債権者から請求を受けた際に、債権者に対し主たる債務者や他の保証人から先に請求するよう、と要求にすることができません。
  • 分別の利益が無い
    ある債務に対して複数の連帯保証人がいる場合でも、それぞれの連帯保証人はその全額の返済義務を負うことになります。

経営が上手くいっているうちは問題ないのですが、その会社が倒産し銀行借入を清算できない場合は、連帯保証人が会社の負債を負うことになってしまい、その金額が払えない場合は自己破産手続を検討しなければならないため注意が必要です。

お問い合わせ

0120-481-744

⇒お電話で相談を希望される方は、こちらをどうぞ。

下記項目にご記入いただき、「送信」ボタンを押してください。
※メールでの法律相談には応じられません。

お名前 (必須)
電話番号
メールアドレス (必須)
連絡方法 (必須)
 電話 メール どちらでもよい
通話可能な時間帯
の間
※ 携帯からの場合はPCメールが受信できるように設定しておいて下さい
法律相談の希望日時
第1希望: 午前 午後
第2希望: 午前 午後
第3希望: 午前 午後
相談内容

内容をご確認いただき問題ないようでしたら、以下にチェックを入れ、送信ボタンを押してください。

 内容を確認しました