労使問題・組合対策(組合活動・団体行動・労働争議・不当労働行為)

お客様の声・解決事例

最近、残業代請求が急増しており、企業の心配の種どころか、恐怖の元になっています。

しかし、それどころ、最高裁判所は、平成21年12月18日、理髪店チェーンの総店長が深夜割増賃金を求めた事件で、管理監督者でも深夜割増賃金の請求が可能であると判断したのです。

ところで、日本マクドナルドの直営店の店長について、残業代を払わないのは違法だとする裁判例があり(東京地方裁判所平成20年1月13日東京地裁判決)、激震が走りました。
労働基準法第41条では、労働時間、休憩及び休日に関する規定は、事業の種類にかかわらず「管理監督者」については適用しないと定めていますが、マグドナルド事件では、直営店の店長は「名ばかり管理職」で、そもそも「管理監督者」にあたらないとして、残業代など約750万円の支払いを命じられたのでした。

しかし、深夜割増賃金の請求について、最高裁判所は、「管理監督者」(管理職)であっても、その請求が可能であることを認めたのです。

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労働法の分野は、法律改正、裁判所の判断のいずれもが、労働者側に有利な方向に進んでいることは間違いありません。このことを良いことと考えるか、望ましくないことと考えるかは、各自の立場や価値観によることになるでしょう。
しかし、どのような立場に立とうと、直面している現実を前提に物事を進めていかなければなりません。

仕事柄、ときどき、裁判所で痛い眼にあった経営者が、「若造の裁判官が・・・」と怒鳴っている場面に遭遇します。しかし、「若造の裁判官」は、決して新規な考えで裁判を進めているのではなく、最高裁に象徴される上を見て、それに従っているにすぎないのです。むしろ、上を無視して、独自の考えで裁判をするほど度胸のある「若造の裁判官」はほとんどいないというのが現実でしょう。

深夜割増賃金の問題にせよ、残業代の問題にせよ、放置しておけば、予想外の支出を招き、企業存亡の危機にもなりかねません。
もちろんウルトラCを求めることは間違いですが、法律、判例、運用の中には、被害を最低限に抑えるヒントがあります。
 
労働法の分野は、形式ではなく実質を重視する傾向が強かった上、実質の内容まで再検討するという潮流になるとすれば、経営者は直ちに対策を検討しなければならない場面というべきでしょう。

お客様の声

40代・男性の方(会社法務・顧問契約・労使紛争案件)

会社は、札幌以外の地方都市にありますが、先生とは顧問契約を結び、一泊二日で札幌に赴き、毎月一度のコンサルを受けさせてもらっています。
話は多岐に渡りますが、毎日仕事に追われている中で現場を離れ、私なりのリラックス、ストレス解消の機会にもなっています。

さて、お付き合いの始まりは、もう10年以上前になります。
父の経営する会社で、現場従業員のAの解雇問題で、労働組合が結成されました。
私は専務になったばかりのころで満28歳のときでした。
社長である父が側近として雇ったBが、本人が言うほどに営業の成績を上げることが出来ないことから、父との関係が悪くなっていたころに、ちょうど解雇問題がおきたのです。
Bが音頭をとって、他の従業員ほとんどを引き入れ、地元の上部団体に駆け込み、組合を結成し執行委員長となったのでした。
2回目の団体交渉から私が対応することになり、ほとんど一人で団体交渉に臨むことになったのです。
団体交渉で、相手をするのは組合員となった従業員だけではありません。もう60歳近い闘志を始めとする数名が上部団体からの会社に乗り込んできて、数々の要求をしてきたのです。

当初はどのように対応したらよいか全くわからず、問題解決のため真正面から対応しようとしたのですが、10数名からただただ罵倒される日々が続いたのでした。
正直、その日の団体交渉を終え、家に帰って大好物のビールを飲んでも美味しく感じず、酔うこともできず、眠れない日々が続きました。
そのようなとき、信頼できる方の紹介で先生に対応をお願いし、同席してもらうようになり、流れが変わりました。
私だけのときは、組合はただただ罵倒して一方的に有利な要求を何か私に約束させようとばかりしていました。

先生が出席するようになってから、そうもいかなくなりました。
すると今度は、手を変え、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせとか、会社からすると本論とは関係がないと思われることばかりを要求してきました。
2、3か月綱の引き合いはありましたが、先生には、2、3度出席してもらった結果、社長が出席することも、決算書を提出することもなく、解雇問題については、妥結することができました。

しかし、一旦組合ができた後は、何を決めるにも組合を通せということになり、賃上げ時期になると春闘で団体交渉を繰り返すということになりました。
一度は、組合が突然ストを行うといって、シンパが何十人も会社の回りに集まったこともあります。しかし、会社としても大変でしたが、そのときも一応の手配をし、組合の思うがままにはならないよう対応できました。
三度、労働委委員会までいったこともあります。
その場でも、組合側は分が悪くなると、専務ではなく社長を出せとか、会社の決算書をだせと言い出します。
このときも、上手く対応していただき、このような相手方の要求に応じることなく、会社が想定した内容で解決することができました。

結局、その後まもなく、Aは個人的理由で退職しました。
その後、Bと他の組合員が組合費のことで対立したとのことで、B以外の組合員全員が組合を脱退しました。
まもなく、病気を理由に会社をさぼっていたことがばれたBは、会社を退職しました。
そのため、組合は自然消滅し、今は存在していませんが、労働問題は全く発生していません。

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