コンプライアンス

お客様の声・解決事例

現在不況の影響によって、経営が悪化してしまう会社が増加しております。
会社が不況の時、経営努力などでなんとか危機を脱しようと努めますが、結果として会社の経営状態が回復できないと判断した場合は、負債を今以上大きくしないようにし、再出発するために会社の自己破産手続を行う必要があります。

このような困難な状況でも、仕方なく会社の清算処理を検討することも、経営者の務めであります。

弁護士は、経営破綻直後の混乱を未然に防ぐと同時に、破産申立に至るまでの事情や財産関係を調査して、裁判所に申し立てることになります。
それと同時に、経営者個人についても破産申立をすることも多く、まとめて破産申立を行う事で諸費用を安く押さえられるといったメリットもあります。

まずは今の会社の資金繰りが行き詰まってしまったら、少しでも早く弁護士に相談することが望ましいと思います。
相談した事によって、思っているほど事態は深刻な状況ではなく、債権者との話し合いや、民事再生での手続が可能になるかもしれません。仕方なく破産申立てをすることになったとしても、会社と代表者の申立費用をきちんと確保し、従業員への未払賃金も確保し、取引先に対して適切に処理して円満に解決へ持っていくためには、弁護士への委任が必要です。

まずは、弁護士に相談し状況をきちんと把握することがいいかと思います。

お問い合わせ

0120-481-744

⇒お電話で相談を希望される方は、こちらをどうぞ。

下記項目にご記入いただき、「送信」ボタンを押してください。
※メールでの法律相談には応じられません。

お名前 (必須)
電話番号
メールアドレス (必須)
連絡方法 (必須)
 電話 メール どちらでもよい
通話可能な時間帯
の間
※ 携帯からの場合はPCメールが受信できるように設定しておいて下さい
法律相談の希望日時
第1希望: 午前 午後
第2希望: 午前 午後
第3希望: 午前 午後
相談内容

内容をご確認いただき問題ないようでしたら、以下にチェックを入れ、送信ボタンを押してください。

 内容を確認しました