IT ネット

お客様の声・解決事例

現在、いわゆるITと無関係の会社というのはかなり少数派だと思われます。
どこの会社でも、パソコンを使用してインターネットを活用し、企業活動を活発に進められていると思います。

しかし、ITは便利な分、危険性というのも兼ね備えています。
例えば、先日、ある会社がネットバンキングを使用していたところ、社内のパソコンがウイルスに感染し、パスワードが盗まれ預金が別の口座に移されてしまった、という報道がありました。
物理的に、インターネットに接続している以上、上記のような被害を完全に防ぐことは難しく、このような事態に遭遇してしまった場合は、事後処理が極めて重要な課題となってきます。

ITを巡る法律は、不正アクセス防止法も存在しますが、著作権法や不正競争防止法、民法や刑法など、多種多様な法律関係が絡み合っており、インターネットを巡るトラブルに巻き込まれた場合は、どのような対処をすれば良いのかということが問題になります。 多種多様な法律が絡んでくることから、どの法律を使って解決を目指すのかが重要事項となりますので、弁護士に相談する必要性が出てきます。

また、物理的に阻止できないとすると、万が一情報が流出した場合に適切な法的手段が採れるように、予防線を貼っておく必要もあります。
例えば、パソコンでデータ保存している顧客名簿が不正アクセスを受けて漏洩した場合をとってみると、盗まれた顧客情報を使用されることを阻止するのであれば、不正競争防止法に基づいて顧客情報の使用を差し止めるよう請求することが可能ではあっても、日頃から適切な秘密管理をしていなかったことからそもそも営業秘密と認められず、不正使用されたことが明らかでも差し止め請求ができないという可能性もあります。
裁判例の傾向に沿った情報の管理体制を整えておけば、法律で保護されるのに、どのようにしておけば保護されるのかのポイントがわからず、いざ流出した場合にはもはや対処不能という事態にもなりかねません。

法律で保護されないという事態が生じないよう、日頃からどのようなポイントに気をつけて情報を管理しておけばよいのかを理解した上で実行していれば、いざという時に会社を守ることができます。

そのような、どのポイントに注意を払うべきかをアドバイスするのも弁護士の仕事ですので、どんどん弁護士を活用していくべきでしょう。

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